ランドリーペイ利用規約
(ランドリーペイ側)
(ランドリーペイ側)
ランドリーPAY利用規約(以下「本規約」といいます。)は、 コインランドリーの運営者(以下「発行者」といいます。)が 「自家型前払式手段」として発行するランドリーPAY(以下「本マネー」といいます。) 及び、日本ランドリーエステート株式会社(以下「日本LE」といいます。)が 本マネー利用者(以下「利用者」といいます。)に提供するスマートフォンアプリケーション 「LaundryPay」(以下「本アプリ」といいます。) (本マネー及び本アプリをあわせて「本サービス」といいます。)の利用に関する条件に ついて定めるものです。
- 第1条 (総則)
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- 利用者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意したうえで、 本規約の定めに従って、本マネー(有償発行)(第2条に定義します。)を購入し、 本サービスをご利用いただくものとします。利用者は、 本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされることに同意します。
- 日本LEは、必要に応じ、ウェブサイトにおける表示等により、 本規約を変更できるものとします。本規約の変更後は、 変更後の規約が適用されるものとします。なお、利用者が本規約の変更後に本サービスを 利用した場合、又はアカウント削除の手続をとらなかった場合には、本規約の変更に同意を したとみなされるものとします。また、かかる変更のために、 本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
- 利用者が発行を受けたランドリーPAYの発行者が複数いる場合、 利用者及び各発行者との間で、それぞれ本サービスに関する本規約による契約が成立する ものとします。
- 第2条 (定義)
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本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
- 「発行者」とは、ランドリーPAYの発行者のうち、利用者が本アプリにおいて利用店舗として指定したコインランドリーの運営者をいい、利用者が利用店舗を複数指定したときには、各運営者をいいます。
- 「ランドリーPAY」とは、発行者が本アプリを通じて発行する自家型前払式手段であって、利用者が本アプリにおいて利用店舗を複数指定したときには、それぞれの利用店舗の運営者が運営するコインランドリーに限って使用することができるものをいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスにおいて利用者に割り当てられた固有のアカウントをいいます。
- 「ID」とは、本サービスにおいて利用者を示すための固有のIDをいいます。
- 「本マネー(有償発行)」とは、利用者が購買における代金の支払に使用することが可能な自家型前払式支払手段で、発行者が本アプリを通じて発行するランドリーPAYをいいます。
- 「本マネー(無償発行)」とは、本マネー(有償発行)に付随して利用者から対価を得ずに発行者が発行するポイントをいいます。利用者は、本マネー(有償発行)と同様に代金の支払いに本マネー(無償発行)を利用できます。
- 「本マネー」とは、本マネー(有償発行)及び本マネー(無償発行)を総称して又は文脈によりいずれか一方をいいます。
- 「利用可能店舗」とは、利用者が購買時の決済に本マネーを利用することのできる店舗(通信販売を含みます。)をいい、発行者が運営する店舗に限ります。
- 「対象サービス等」とは、利用可能店舗が提供するサービス又は商品のうち発行者が認めたものをいいます。
- 「残高」とは、利用者が保有する本マネーの合計をいいます。
- 「ウォレット」とは、利用者が購入した本マネーを保有するウォレットをいいます。
- 「発行日」とは、本マネーの価値が証票、電子機器その他の物に記載もしくは記録された日、又は利用者に対し証票等、番号、記号その他の符号を交付もしくは付与された日のいずれか遅い日(同日を含みます。)をいいます。
- 第3条 (ユーザー登録及びアカウント情報)
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本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとします。
- ユーザー登録は利用者本人が行うこととし、名前、メールアドレス、電話番号など登録時に入力が求められる項目に対して、正確な情報を入力することとします。なお、利用者が未成年の場合には、親権者など法定代理人の同意を得たうえで登録を行わなければなりません。登録が正常に完了されると、アカウントが割り当てられます。
- 利用者1人につき、登録及び保有できるアカウントの数は1つのみです。利用者及びユーザー登録をされようとする方(以下、あわせて「利用者等」といいます。)は、複数のユーザー登録を行うことができないものとします。
- 発行者及び日本LEは、以下各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。
- 本条第1項及び2項の利用者資格を満たしていない場合
- メールアドレス又は電話番号が既に他の利用者により登録されている場合
- 過去に本規約違反等により、発行者又は日本LEから本サービスの利用停止若しくは退会(以下「利用停止等」といいます。)の処分を受けている場合
- 登録内容に正確ではない情報、又は事実と異なる情報が含まれている場合
- 発行者及び日本LEによる本サービスの運営・提供の妨害、他の利用者による本サービスの利用の妨害、その他本サービスの通常の運営に支障をきたす行為を行った場合、又はそのおそれがあると発行者若しくは日本LEが判断した場合
- 暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)であると判明した場合、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合
- その他当該利用者が本サービスを利用することが不適当であると発行者又は日本LEが判断する場合
- 利用者等は、反社会的勢力等のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて発行者若しくは日本LEの信用を毀損し、又は、発行者若しくは日本LEの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
- 利用者は、登録内容の変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常に利用者自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、発行者及び日本LEは、登録内容の変更のないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。利用者が登録内容を適切に変更しなかったために利用者に不利益が生じたとしても、発行者及び日本LEは何ら責任を負いません。
- 利用者は本サービスにおいて入力したメールアドレス、パスワード、携帯電話番号、SMS認証にかかるパスコードその他の情報(以下「アカウント情報」といいます。)を自ら管理する責任を負います。利用者は、アカウント情報を第三者等に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
- アカウント情報の管理不十分による情報の漏えい、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、発行者及び日本LEは一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより発行者及び日本LEに損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
- アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに発行者及び日本LEまで連絡するものとします。また、利用者は、その際に発行者又は日本LEの指示がある場合にはこれに従うものとし、発行者又は日本LEの判断によりID及びアカウント情報の利用を停止することを認めます。
- 第4条(ユーザー登録の取消及び退会等)
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-
発行者及び日本LEは、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は
該当したと発行者若しくは日本LEが判断した場合、事前の通知なしに、
ユーザー登録の取消、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・
利用停止等、又は、利用者に関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の
削除の措置をとることができ、発行者及び日本LEはその理由を説明する義務を
負わないものとします。なお、発行者及び日本LEは、利用者が以下の各号の
いずれにも該当しないことを確認するために、発行者若しくは日本LEが必要と
判断する本人確認を行うことができ、確認が完了するまで本サービスの全部又は
一部へのアクセスの拒否もしくは利用停止等の措置することができます。
- 法令又は本規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 登録した情報が事実と異なる情報であると発行者又は日本LEが判断した場合
- 本規約上必要となる手続又は発行者及び日本LEへの連絡を行わなかった場合
- 登録した情報が既存の登録と重複している場合
- 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
- 利用者が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能もしくは破産手続開始決定、民事再生手続開始決定その他これに類する倒産手続が開始された状態に陥った場合
- 他の利用者や第三者に不当に迷惑をかけた場合
- 第3条3項各号のいずれかに該当する場合
- 利用者が自ら若しくは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
- 発行者及び日本LEは、本条の措置を受けた利用者に対し、将来にわたって発行者又は日本LEが提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
- 発行者及び日本LEは、本条の措置の時点で当該利用者に支払われることとなっていた金銭等について、違法行為への関与が疑われる場合等、発行者又は日本LEの判断により、支払いを留保することができるものとします。
- 利用者は、発行者及び日本LEに退会を希望する旨を問い合わせ、発行者及び日本LEの判断により認められた場合には本サービスから退会することができます。ただし、送金や支払の手続が未完のものがある場合は退会することができず、利用者は、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させなければなりません。
- 発行者及び日本LE所定の手続きを経て利用者が退会を希望する場合、又は本条第1項に基づき発行者若しくは日本LEが利用者のユーザー登録を取消した場合には、アカウントに保有する本マネーは消滅するものとします。
-
発行者及び日本LEは、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は
該当したと発行者若しくは日本LEが判断した場合、事前の通知なしに、
ユーザー登録の取消、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・
利用停止等、又は、利用者に関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の
削除の措置をとることができ、発行者及び日本LEはその理由を説明する義務を
負わないものとします。なお、発行者及び日本LEは、利用者が以下の各号の
いずれにも該当しないことを確認するために、発行者若しくは日本LEが必要と
判断する本人確認を行うことができ、確認が完了するまで本サービスの全部又は
一部へのアクセスの拒否もしくは利用停止等の措置することができます。
- 第5条 (本マネーの発行・購入)
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- 利用者は、本マネー(有償発行)を、所定の方法をもって購入することができます。1度に購入できる本マネー(有償発行)の上限額その他本マネー(有償発行)の販売条件は別紙に記載の通りとします。
- 利用者がウォレットに保有できる本マネー(有償発行)の残高の上限額は別紙に記載の通りです。
- 購入され又は付与された本マネーは、ウォレットの残高として本サービスに記録されることをもって、発行されるものとします。
- 利用者が本マネー(有償発行)をクレジットカード払で購入する場合、発行者は当該取引に関する業務を日本LEに委託し、日本LEが本マネー(有償発行)を販売いたします。当該購入取引におけるトラブル等は日本LEが責任を負い、発行者は責任を負わないものとします。
- 利用者が本マネー(有償発行)をクレジットカード払で購入した場合で、かつ、当該購入分について利用者のウォレットにおける本マネーの残高に反映された後、当該購入にかかるクレジットカード決済が取り消された場合(ただし、理由の如何を問いません。)、発行者は、当該購入にかかる本マネー(有償発行)(当該購入に付随して本マネー(無償発行)が発行されていた場合は当該本マネー(無償発行)を含みます。)に相当する本マネーの残高を減算いたします。
- 第6条 (対象サービス等の代金支払)
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- 利用者は、本マネーの残高の限度で、利用可能店舗において、 本マネーを対象サービス等の代金支払のために利用することができます。 ただし、利用者が、本アプリにおいて利用可能店舗を複数指定した場合、 利用者は、各発行者が運営する店舗に限り、当該発行者が発行した本マネーを 使用することができるものとし、他の発行者が運営する店舗において当該マネーを 使用することはできません。
- 利用者は、本マネーで対象サービス等の代金を支払う場合は、 所定の方法で本マネーでの支払いを指定するものとします。 利用者が、対象サービス等の代金支払の際に、本マネーでの支払いを指定し、 利用者がウォレットにおいて保有する残高から代金相当額が差し引かれることにより、 当該代金の支払いがあったものとみなされます。なお、利用者が本マネー(有償発行) 及び本マネー(無償発行)の双方を保有する場合にはどちらかを選択して支払いに利用することができます。ただし本マネー(無償発行)での支払いは、利用代金の全額を本マネー(無償発行)にて支払い時にのみ利用可能であり、利用代金の一部としての利用はできません。
- 第7条 (本マネーの移動及び譲渡)
- 本マネーは、保有しているウォレットから他のウォレットに移動させることができず、 また、他の利用者に対して譲渡することもできません。
- 第8条 (本マネーの残高の確認方法)
- 本マネーの残高及び有効期限は、本アプリにおいてご確認いただくことができます。
- 第9条(個人情報の取扱い)
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- 発行者及び日本LEは、本規約のほか、本規約と一体として効力を有するプライバシーポリシーに従って個人情報及び利用者情報(以下「個人情報等」といいます。)を取り扱います。利用者情報とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定される個人情報を除く、利用者を直接的又は間接的に識別できるすべての情報をいいます。
- 発行者及び日本LEは、以下の場合に利用者等から個人情報等を取得し、本サービスに関連する範囲で利用します。
- 端末操作を通じて利用者等が入力する場合
- 利用者等から直接又は書面等の媒体を通じて提供される場合
- 利用者等から本サービスの利用に伴って自動的に送信される場合
- 利用者等の同意を得た第三者から適法に提供を受ける場合
- その他前各号に類して適法に取得する場合
- 利用者は、法令に基づく場合又は以下に定める場合には、発行者若しくは日本LEが利用者に代わり利用者の個人情報等を第三者に提供することに同意します。
- 本サービスの提供に必要な場合
- 対象サービス等の代金支払のために必要な場合
- 本マネーを購入できる拠点における本マネーの購入その他顧客対応のために必要な場合
- 利用者からの同意に基づき、コンテンツ、利用履歴及びプロフィール情報を本サービス上において公開する場合
- 合併や、その他の事由による事業の承継に伴って事業を承継する者に対して個人情報を提供する場合
- 本サービスの品質向上、新たなサービスの検討、調査、研究、分析のために利用する場合。この場合、発行者及び日本LEは第三者に提供する情報を利用者個人が特定できない態様に加工します。
- 発行者及び日本LEは、利用者が本サービスに入力した個人情報等について利用者本人から求められた場合、関連法規に従い、事実確認を行ったうえで、訂正、削除又は利用停止等の適切な措置を講じます。
- 発行者及び日本LEは、本条に基づいて、個人情報等を適切に取り扱い、そのために社内規程及び組織を整備し、個人情報等を処理する情報システムの安全管理措置を行います。発行者又は日本LEが個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合は、委託先による業務を適切に管理します。また、第三者提供を行う場合、発行者及び日本LEは自らが定める安全管理基準を満たす第三者にのみ個人情報を提供します。
- 利用者は、日本LEが利用者の個人情報等を取得し、本サービスに関連して個人情報等を利用することに同意します。
- 第10条 (禁止事項)
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発行者及び日本LEは、本サービスに関し、利用者及び第三者が下記各号に該当すると、発行者又は日本LEが判断する行為(以下「禁止事項」といいます。)を行うことを禁止します。禁止事項に該当する行為を行った利用者に関しては、本マネーの利用を停止し、又は本マネーを失効させることができるものとします。以下の禁止事項は、発行者又は日本LEにより適宜追加修正される場合があり、利用者は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
- 法律又は本規約等に反する行為
- 不正な方法により本マネーを取得し、又は不正な方法で取得された本マネーであることを知って利用する行為
- 本マネーを偽造又は変造する行為
- 反社会的行為
- 公序良俗に反する行為
- わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為
- 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
- なりすまし等、アカウントを偽る行為
- 他の利用者のユーザー資格を利用して本サービスを利用する行為
- 無作為に各種申請を行う行為
- 違反行為により利用停止された利用者が再度本サービスの利用登録をする行為
- アカウントを第三者へ譲渡又は売却する行為
- 1つのアカウントを複数人で利用する行為
- 1人で複数のアカウントを保有する行為
- リアルマネートレード又はマネーロンダリングに該当する行為
- 発行者又は日本LEが本サービスの運営上不適切と判断する行為
- その他、発行者又は日本LEが合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
- 発行者及び日本LEは、利用者等に対して、適宜利用者等の便宜となる情報提供やご案内を行うことがありますが、その義務を負うものではありません。また、その情報提供やご案内の正確性や有用性を保証しません。
- 本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関しまして、発行者及び日本LEは一切の保証をいたしません。本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、発行者及び日本LEに故意又は過失がない限り、利用者及び第三者に対して発行者及び日本LEは責任を負わないものとします。
- 利用者が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等により利用者又は第三者に生じた損害に関しまして、発行者及び日本LEは責任を負わないものとします。
- 本サービスへのアクセス不能、利用者のコンピュータやデバイスにおける障害、エラー、バグの発生等、及び、本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関しまして、発行者及び日本LEは責任を負わないものとします。
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発行者及び日本LEは、本サービスに関し、利用者及び第三者が下記各号に該当すると、発行者又は日本LEが判断する行為(以下「禁止事項」といいます。)を行うことを禁止します。禁止事項に該当する行為を行った利用者に関しては、本マネーの利用を停止し、又は本マネーを失効させることができるものとします。以下の禁止事項は、発行者又は日本LEにより適宜追加修正される場合があり、利用者は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
- 第11条(知的財産権及びコンテンツ)
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- 本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、発行者、日本LE又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する発行者、日本LE又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
- 発行者及び日本LEは利用者が発信又は掲載するコンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。利用者は、コンテンツのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
- 発行者及び日本LEは、利用者が本規約に違反又は本規約に照らして不適切な行為を行ったと、発行者又は日本LEが判断した場合、当該利用者が掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。
- 第12条(本サービスの中断・終了及び変更)
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- 発行者及び日本LEは、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
- サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
- システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上又は技術上、発行者又は日本LEが本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 発行者及び日本LEは、任意の理由により、利用者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。
- 前2項に基づく本サービスの中断、終了及び変更に関して、発行者及び日本LEは、一切の責任を負わないものとします。
- 発行者及び日本LEは、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
- 第13条(損害賠償)
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- 利用者が本規約に違反した場合、当該利用者が、当該違反により損害を受けた発行者、日本LE及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。
- 発行者は、本サービスに関する債務の履行を怠り、利用者に損害を与えた場合、当該損害が、発行者の故意又は重大な過失による場合を除き、損害発生時点で当該利用者が保有する本マネー(有償発行)の残高を限度に賠償する責任を負います。
- 日本LEは、本サービスに関する債務の履行を怠り、利用者に損害を与えた場合、当該損害が、日本LEの故意又は重大な過失による場合を除き、損害発生時点で当該利用者が保有する本マネー(有償発行)の残高を限度に賠償する責任を負います。
- 第14条(譲渡等の禁止)
- 利用者は、本規約上の地位又は権利義務について、譲渡その他の処分、質入れその他の担保権を設定することはできません。
- 第15条(通知)
- 本規約に関する発行者又は日本LEから利用者への通知、同意、承諾、要求、催告その他の通知は、利用者が第3条で登録したメールアドレスに電子メールを送信する方法により行うものとし、発行者又は日本LEが当該電子メールを送信したときに、発行者又は日本LEから利用者への通知が到達したものとみなす。
- 第16条(分離可能性)
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- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効または執行不能と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の全部または一部がある利用者との関係において無効または執行不能と判断されても、他の利用者との関係では有効とします。
- 第17条(準拠法及び管轄)
- 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第18条(問い合わせ窓口)
- 本サービスに関する問い合わせは、別紙に記載の問い合わせ窓口までご連絡ください。
2022年12月01日 制定
別紙 本マネーに関する主な事項
- 本マネーの名称(運営者が発行する本マネーの名称の総称)
- ランドリーPAY
- 本マネーを発行する事業者の名称
- 各コインランドリー店舗の運営者
- 本マネーの単位名
- 円
- 1円に対応する本マネーおよびポイント数量
- 1円あたりポイント
- 1回のチャージにおける本マネーの上限及び下限
- 1回にチャージできる上限:10,000円
- 1回にチャージできる下限:1,000円
- ウォレットに保有できる本マネー(有償発行)の上限
- 30,000円
- ※ 本マネー(無償発行)は上限なく保有できます
- 本マネーのチャージ方法
- 現金又はクレジットカード決済
- 本マネー(有償発行)の有効期間
- 最終利用日から起算して36ヶ月
- 本マネー(無償発行)の有効期間
- 付与日から起算して36ヶ月
- [※ チャージ時[及び支払時]に同一期間だけ延長]
- 本マネーを利用できる施設や店舗等の範囲
- 本アプリで利用者が指定した利用可能店舗に限ります。
- 未使用残高の確認方法
- スマートフォンアプリにてご確認いただけます。
- 苦情又は相談に応ずる営業所・事務所の所在地
- ランドリーPAYサポートデスク
(日本ランドリーエステート株式会社運営) - 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂3-4 神楽坂山本ビル6F
- お問合せ窓口
-
- お問い合わせフォームはこちら
- 電話番号
03-6264-3266
平日9:00~18:00
※土日祝祭日、お盆、年末年始は休業 - お問い合わせメールアドレス
info@laundry-estate.com - 受付時間
平日 9:00~18:00
土日 9:00~17:00
年末年始は休業